とにかく火急の人手不足対策

1. 生産年齢人口(15~64歳)の減少今後減ることはあっても増えることはない。


2018年で生産年齢人口は約7500万人。2040年には6000万人、2065年には4500万人。

2. 少ない働き手は体力のある大手企業優先で就活中小企業はますます人手不足。


人手不足による倒産が、2018年は前年比44.3%増で153件。調査開始以降、最多。
完全失業率はこの25年で最も低く、有効求人倍率は1.63倍働ける日本人はもういない?!

※参考:日本の将来推計人口(平成29年推計) | 国立社会保障・人口問題研究所
※参考:「人手不足倒産の動向調査2013~18年」 帝国データバンク

人材不足に対応する切り札、外国人人材の雇用

政府の試算によると、右記の14業種で深刻な人手不足が見込まれています。
例えばすでに外国人留学生のアルバイトがなければ立ち行かないほどの状況になっている外食業では、現時点で25万人も不足しています。
今でも58万人以上不足しているところ、5年後には145万人以上の人手不足が見込まれます。

※時事ドットコムニュース【図解・政治】外国人材の受け入れと不足の見込み(2018年11月)より

外国人を雇うには?

外国人の雇用も基本的には日本人と変わらず、「募集書類選考&面接内定入社」です。
異なるのは、働くための「在留資格」(ビザ)が必要だという点です。ビザには種類があります。

①技能実習生

労働力ではない。研修に来るだけ。
3年で帰国してしまう
監理団体を通じての受け入れのみ
やっと育ったころに帰国してしまう

②高度人材(就労ビザ)

日本人で補えない業務を補う目的
単純労働不可、大卒以上の制限あり
中小企業ではビザが出にくい場合も
業務範囲の条件が厳しい

③留学生アルバイト

本来は、働くためのビザではない
週28時間までの労働時間制限あり
既に国内にいるので即戦力
社員としては雇えず、補充的

④特定技能(1号・2号)

労働力としてのビザ
単純労働OK、学歴要件なし
支援計画が必要(委託可)
新設ビザで、労働力として期待

外国人人材と就労ビザ

就労できる外国人のビザの特長をまとめたものです。

雇用形態 ビザの種類 制約事項
技能実習生
受け入れ
特定活動
技能実習1・2・3号
80職種に細かく限定(職種変更不可)
監理団体を通じての受け入れ&詳細な研修計画が必要
最長3年(2業種のみ3号で5年)で帰国してしまう
国籍制限あり、中国、ベトナム、フィリピン等15か国
アルバイト 留学、家族滞在、日本人配偶者、永住など 留学ビザ、家族滞在ビザは週28時間までの時間制約あり
正社員雇用 技術・人文知識・国際業務など 大卒以上の学歴要件あり
高度人材として、許可された内容の業務を行う
いわゆる「単純労働」ではビザが取得できない
特定技能
(NEW!)
特定技能1号・2号 14業種のみ(2018年現在)
特定技能評価試験・日本語能力の試験あり
(技能実習2号修了者は試験免除)
支援計画が必要(登録支援機関に委託可)