はじめに
我が国日本は少子高齢化の時代を迎え、労働力不足という大きな課題に直面しています。
そんな中で注目を集めているのが外国人労働者です。
しかし、外国人労働者を雇用したいと考えても、どのような手続きが必要になるのか、どのような求人方法があるのかがわからないという企業も少なくないでしょう。
今回は、外国人労働者の求人方法を詳しく解説していきたいと思います。
外国人労働者を募集する前に知っておきたいこと
外国人労働者を雇用する前に、外国人労働者の権利を守るための法律も頭にいれておく必要があるでしょう。
「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」において
労働者は、その職業生活の設計が適切に行われ、並びにその設計に即した能力の開発及び向上並びに転職に当たつての円滑な再就職の促進その他の措置が効果的に実施されることにより、職業生活の全期間を通じて、その職業の安定が図られるように配慮されるものとする。
2 労働者は、職務の内容及び職務に必要な能力、経験その他の職務遂行上必要な事項（以下この項において「能力等」という。）の内容が明らかにされ、並びにこれらに即した評価方法により能力等を公正に評価され、当該評価に基づく処遇を受けることその他の適切な処遇を確保するための措置が効果的に実施されることにより、その職業の安定が図られるように配慮されるものとする。（引用元：労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 第三条）
事業主は、その雇用する労働者の労働時間の短縮その他の労働条件の改善その他の労働者が生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就業することができる環境の整備に努めなければならない。
2 事業主は、事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者について、当該労働者が行う求職活動に対する援助その他の再就職の援助を行うことにより、その職業の安定を図るように努めなければならない。（引用元：労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 第六条）
事業主は、外国人（日本の国籍を有しない者をいい、厚生労働省令で定める者を除く。以下同じ。）が我が国の雇用慣行に関する知識及び求職活動に必要な雇用に関する情報を十分に有していないこと等にかんがみ、その雇用する外国人がその有する能力を有効に発揮できるよう、職業に適応することを容易にするための措置の実施その他の雇用管理の改善に努めるとともに、その雇用する外国人が解雇（自己の責めに帰すべき理由によるものを除く。）その他の厚生労働省令で定める理由により離職する場合において、当該外国人が再就職を希望する時は、求人の開拓その他当該外国人の再就職の援助に関し必要な措置を講ずるように努めなければならない。（引用元：労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 第七条）
というように、第三条で基本的理念、第六条と第七条で事業主の責務を定めています。
では、ここからは外国人労働者を募集するにあたって、どのような求人方法があるのか、メリットとデメリットを併せてご紹介します。
自社ホームページを使って外国人労働者を募集する
自社ホームページを使って外国人労働者を募集する場合、最も大きなメリットは求人費用を抑えることができるところでしょう。
ホームページ内の募集情報までたどり着くには、企業名を検索してもらうことが前提です。そのため、企業の名前を知っていることが前提となるため、世界的に名前が知られた企業でなければ効果は薄いと考えられます。
自社のホームページ内に求人情報を載せるより、採用専門のサイトを作り、そこにアクセスした人に対して企業側からアプローチすれば、求人効果を上げることが可能でしょう。外国語に特化した採用サイトを作るとより効果的です。
特定技能ビザ制度導入により、日本で働いていた外国人が一定条件のもと、転職することが可能になりました。このような転職を考える外国人に対しては、自社ホームページでのアピールが有効になるという意見も出ています。
学校に求人掲載をお願いする
新卒の留学生や外国人アルバイトの求人であれば、学校に求人情報の掲載をお願いするという方法があります。
大きな大学や外国人留学生が多い大学では、外国人向けのキャリア支援部門があったり、就職ガイダンスを実施していたりすることがあるため、直接コンタクトを取ってみるといいでしょう。
大学以外でも、各地にある日本語学校もねらい目です。学校によっては面接や入社手続きをサポートしてくれるところもあります。
学校での求人のメリットは、若くて優秀な人材を確保できる可能性が高いこと。私財を投じてまで日本へ学びに来る留学生は学習意欲や労働意欲が高い傾向にあるため、若くて優秀な人材を確保することができる可能性が高くなります。
デメリットは、ビザの取得が複雑なことです。
留学生がアルバイトをするには「資格外活動許可」を取得する必要があり、職種制限や時間制限があります。
また、新卒留学生を雇用する場合、入社後に在留資格を「技術・人文知識・国際業務」に変更する必要があります。必ずしも変更できるわけではないため、慎重に計画しなくてはなりません。
また、クローズドな情報であることから、閲覧される絶対数が少ないこともデメリットのひとつでしょう。
外国人用の求人募集サイトを活用する
最も手軽な求人方法は外国人用の求人募集サイトの活用でしょう。
求人サイトによって特色があり、「高学歴の外国人が多い」、「アジア圏の外国人が多い」など得意とする分野が異なっていることが多いため、人材を募集する企業に合った分野の求人サイトを活用することが重要です。
セミナーや説明会がある場合、本格的に採用する前に応募者とコンタクトが取るところもポイントです。
デメリットはやはり、掲載料が必要なところ。
どのような求人サイトであるのかしっかり吟味してから依頼することが大切です。
ハローワークを活用する
公的機関であるハローワークを活用して外国人人材を紹介してもらう方法もあります。何と、東京、名古屋、大阪には「外国人雇用サービスセンター」があり、事業者と外国人のマッチングに特化したサービスが行われています。
ハローワークを活用するメリットは、無料で求人できること、在留資格や労務などに詳しい専門家に相談しながら採用活動ができるところです。
デメリットは、労働市場において市場価値が高い外国人はハローワークを活用しない傾向にあり、ハローワーク経由だと仕事経験が短い外国人や語学レベルが低い外国人の応募が多くなる傾向にあること。
また、細かいターゲット設定が出ないことから、ターゲット以外の外国人が応募してきて対応に時間を取られることもあります。
外国人インターンシップで求人する
外国人インターンシップ制度とは、海外の大学生が授業の一環または休暇等を使って職業体験をすることができる制度です。この制度を活用すると、インターンシップ生は企業の研修を1年以内で受けることができます。
メリットは、優秀な人材を確保できること、企業内のグローバル化が広がること、人材不足を補いながら人材確保ができることです。
デメリットは、事故やケガ等のトラブルが発生した時に手間がかかること、教育に手間を取られて生産性が低下する可能性があることです。
まとめ
外国人の求人方法をまとめましたが、いかがでしたでしょうか。
どの方法にもメリットとデメリットの両方が存在します。また、どの求人方法が合っているのかは、職業や業種によっても異なるでしょう。
外国人労働者の雇用が決まった後、外国人から様々な質問を受けることがあると思います。そのような時に説明に困ったら、厚生労働省の支援ツールを使うといいかもしれません。
（画像はpixabayより）
